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『 防災・防犯・交通安全 』 内のFAQ

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  • 長岡市のハザードマップ

    本市に係る水害、土砂災害、津波被害の想定内容は、ハザードマップにより確認することができます。 危機管理防災本部及び支所の地域振興課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問い... 詳細表示

    • No:616
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 新潟県交通災害共済の会員証の紛失

    会員証を紛失した場合は、再発行できます。※詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 交通災害共済 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:662
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 防災教室の内容

    メニューとして、自主防災会の運営や、地震、風水害等への備え、長岡市の防災対策に関する講話のほか、ながおか市民防災センターの視察などがありますので、講演内容の指定を希望される場合は申し込みをされる際にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:621
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 放射線の測定

    放射線量を測定するモニタリングポストにより自動観測を実施しています。また、長岡市放射線観測システムでは、平成30年度から公開地点を94か所に増加し、測定結果をホームページで公表しています。 参考ページ 市内の放射線測定結果 長岡市放射線観測システム ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから... 詳細表示

    • No:204
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 新潟県交通災害共済の見舞金請求

    交通災害共済に加入されている方が事故に遭い、病院等で治療を受けた日数が7日以上あれば見舞金を請求できます。 ※請求には、必要な書類等があります。  詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 交通災害共済 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:663
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 市町村による原子力安全対策に関する研究会

    ・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に9つの研究テーマについて研究... 詳細表示

    • No:205
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2017/03/06 10:33
  • 安全協定

    ・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換ができるようになりま... 詳細表示

    • No:138
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 自助・共助・公助

    「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援の... 詳細表示

    • No:624
    • 公開日時:2016/12/11 17:31
  • 道路標識の設置

    標識には色々な種類があります。 一時停止や速度制限など交通規制を伴うものを規制標識、「幅員減少」や「通学路あり」といった注意を促すものを警戒標識といいます。 設置するための条件として、地域の皆さんの総意が必要になりますので、地域の自治会長さんにご相談していただき、自治会としての意見を取りまとめて下記の要望先に... 詳細表示

    • No:660
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
    • 更新日時:2019/01/23 16:42
  • 防災行政無線屋外拡声器の聞こえ方

    音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、防災行政用無線の補完手段として、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支援... 詳細表示

    • No:612
    • 公開日時:2017/04/01 08:30

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