次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。

居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること
面積要件…居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅は１区画40平方メートル）以上、280平方メートル以下であること

ただし次の住宅は減額適用対象から除外します。

○災害レッドゾーン区域内で３戸以上の住宅建築を行い、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が行った勧告に従わなかったことにより、その旨を公表された事業者が建築した住宅

＊減額範囲：併用住宅の場合、減額の対象となるのは新築された住宅用家屋のうち、住宅として用いられている部分（居住部分）です。店舗部分、事務所部分といった居住が目的でない部分については減額の対象とはなりません。また、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものについては、その全部が減額対象となりますが、その範囲を超えるものについては、120平方メートル分までが減額の対象となります。

＊住宅の種類と減額期間
(1)一般住宅（(2)以外の住宅）　新築後3年間
(2)3階建以上の中高層耐火住宅等　新築後5年間