人口構造や社会経済情勢の大きな変化に対応し、持続可能な行財政運営を実現するため、行政運営の効率化と市民サービスの向上、財政基盤の強化に向け、行財政改革を進めています。

行政運営の効率化として、生成ＡＩやＲＰＡの活用により業務の自動化や生産性の向上を図るほか、市民サービスの向上として、行政手続きのオンライン化などを進めています。

また、財政基盤の強化として、市税等の収入未済対策や市有資産の有効活用、公共施設使用料やごみ処理手数料の適正化など多様な財源確保に取り組むほか、人口減少や老朽化を踏まえた公共施設の統廃合・縮小・複合化、開館時間の見直し、包括管理委託の導入などにより施設やインフラの維持管理費を抑制します。

なお、これらの取組を体系的に進めるため、令和８年度からの５年間を計画期間とする「第2期 持続可能な行財政運営プラン」を策定し、プランに基づく見直しを進めています。