国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 参考ページ ■このページ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の一部負担の割合

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、所得に応じて1割、２割または3割となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の転居の届出

転居した際には、従来どおり市役所へ住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です。後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなしますので、アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口への届出は必要ありません。転居後の住所の保険証は、後日送付します。 参考ページ ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料（年度途中の死亡又は適用除外）

年度の途中で死亡された（適用除外となった）ことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料をご負担いただきます。※死亡の場合、資格喪失日は死... 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の保険証を使って医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。 そのため、受診日に資格を有している保険証を医療機関に提示する必要があります。 就職・離職等で医療保険が変わった場合は、新しい保険証が届く前であ... 詳細表示

国民健康保険被保険者の出産育児一時金

国民健康保険（国保）の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。（妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。） ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。（その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 [申請に必要なもの] （1）健康保険証 （... 詳細表示

国民健康保険料の納付が困難なとき

一時的に収入が断たれたなどの理由で、保険料の納付が困難な場合は、アオーレ長岡（東棟）１階　健康保険・年金窓口まで相談にご来庁ください。事情により来庁が困難な場合は、お電話でのご相談も承っております。 なお、納付が滞った状態が続き、ご相談もない場合、差押等の滞納処分を行う場合があります。ご注意ください。 参... 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域外（新潟県外）転出時の特別徴収

保険料を特別徴収（年金からの納付）の方法によりお支払いただいている場合、年金保険者で特別徴収が中止されるまでに2か月程度かかる場合があることから、転出後に特別徴収が生じています。納めすぎの保険料が生じた場合には、市町村からその分を還付いたします。具体的には、転出された時期などによって異なりますので、お問い合わせく... 詳細表示