後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき

後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、喪主を務めた方に葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] （1）亡くなられた方の資格確認書（お持ちの方） （2）葬儀を行った方（喪主）の預金通帳 （3）葬儀を行った方（喪主）の印かん（自署の場合は不要） （4）来庁される方の本人確認書類... 詳細表示

後期高齢者医療の資格確認書やマイナ保険証を紛失したとき

資格確認書やマイナ保険証を、破損してしまった場合は、なるべくお早めに資格確認書の交付の申請にお越しください。 [申請に必要なもの] （1）被保険者と窓口に来られる方の本人確認書類（免許証等） （2）印かん（自署の場合は不要）（代理申請の場合は被保険者の方の印かん） [申請場所] アオーレ長岡（東... 詳細表示

後期高齢者医療制度の一部負担の割合

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、所得に応じて1割、２割または3割となります。 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 マイナ保険証をお持ちでない方も、自己負担限度額等の適用区分の記載がある「資格確認書」を医療機関... 詳細表示

会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30／100に軽減して保険料を算定します 1　離職した時点で、65歳未満の方 2　雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などにより離職した方）または雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了により離職した方） 軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です... 詳細表示

後期高齢者医療制度の転居の届出

転居した際には、従来どおり市役所へ住民基本台帳法に基づく転居の届出が必要です。 後期高齢者医療制度では、転居等の住民異動届けがあった場合には、被保険者からの届出があったものとみなしますので、アオーレ長岡（東棟）1階　健康保険･年金窓口への届出は必要ありません。 転居後の住所の資格確認書または資格情報のお知らせ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達時の保険料

年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日（＝資格を取得した日）の属する月から加入月数に応じて月割計算します。 保険料の決定通知は、お誕生月の2か月後の中旬頃に送付します。（4月生まれの方は3か月後（7月）の中旬頃に送付します。） 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ・限度額適... 詳細表示