老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

介護職員初任者研修

県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。 詳細については、関連ページをご確認ください。 ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県：介護員養成研修事業について 詳細表示

災害や失業の場合の介護保険料

災害で著しい損害を受けたときや失業などで収入が一時的に著しく減少し、保険料納付が困難な場合には保険料の減免を受けられる場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

介護サービス計画の変更

利用者や介護者の状況変化等により、必要性が認められる場合は変更できます。 ケアプラン（介護サービス計画）の変更が必要ですので、担当ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に御相談ください。 詳細表示

介護保険料の1回あたりの納付額の考え方

一人一人の年間保険料額が同じでも、納付書による納付（年間12回納期）と年金からの納付（年間6回納期）では１回の納付額が違います。 また、年度の途中での納付方法の変更や加入した月数によっても、違う場合があります。 詳細表示

40歳到達時の介護保険料の手続き

手続きの必要はありません。 現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 詳細表示

転出後の介護保険料

介護保険料は、月割によって再計算しています。 転出月の前月までを月割で計算し、転出月の翌月以降に変更決定通知書を送ります。 なお、転出先の市区町村に納める保険料は転入月からとなりますので、長岡市に納める保険料が重複することはありません。 詳細表示

要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。 いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 詳細表示

住宅改造費の補助

住宅改造費の一部を補助する制度があります。 要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。 対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です（維持補修的な工事は除く）。 例）トイレの拡張工事、階段昇降機の... 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 詳細表示