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『 介護 』 内のFAQ

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  • 介護サービスの自費利用

    施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険(利用者の負担は1割~3割)で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1038
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2022/03/11 18:51
  • 転出後の介護保険料

    介護保険料は、月割によって再計算しています。転出月の前月までを月割で計算し、転出月の翌月以降に変更決定通知書を送ります。なお、転出先の市区町村に納める保険料は転入月からとなりますので、長岡市に納める保険料が重複することはありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1021
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 在宅で1か月に利用できる介護サービスの限度額

     在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる1か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。  この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて1割~3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位(1単位=10円)で表示さ... 詳細表示

    • No:68
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 特別養護老人ホームの入所要件

     平成27年4月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護3以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。 ただし、要介護1・2であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。また... 詳細表示

    • No:39
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 介護サービス計画の自己作成

    ケアプランは自分で作成することができます。希望する場合は、事前に介護保険課(電話0258-39-2245)へお問い合わせください。具体的な手続方法の説明や現状・希望の聞き取りを行い、プランの自己作成が可能かどうか確認します。ケアプランの作成は、自立支援に向けた介護サービスを適切に組み合わせた書類を作成するだけでな... 詳細表示

    • No:1036
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の閲覧

    長岡市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、市役所なんでも窓口脇行政刊行物コーナー(アオーレ長岡1階)で閲覧できます。また、電子版(PDF)でも確認できます。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1034
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料を納めないでいると

    災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、その期間に応じて、利用者負担割合が本来より引き上げられるなど、介護サービス利用料の支払いが不利になります。 保険料の納付が難しいときは、まずは御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1032
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2018/08/01 16:28
  • 40歳到達時の介護保険料の手続き

    手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1012
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 65歳未満の方の介護サービス利用

    40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 新築住宅のバリアフリー施工

    住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1042
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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