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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 介護 』 内のFAQ

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  • 介護職員初任者研修

    県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。 詳細については、関連ページをご確認ください。 ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県:介護員養成研修事業について 詳細表示

    • No:1033
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 市民税の修正申告による介護保険料

    即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

    • No:1018
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護サービスの自費利用

    施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険(利用者の負担は1割~3割)で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 詳細表示

    • No:1038
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料と職場の健康保険料の重複

    介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。 長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。 なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分に... 詳細表示

    • No:1029
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 要介護認定の更新の必要性

    認定有効期間満了後も引き続き介護(介護予防)サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。 いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 詳細表示

    • No:1052
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料の督促状

    納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。 添付された納付書により早急に納めてください。 詳細表示

    • No:1031
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 介護保険証の交付

    65歳になる人全員に、誕生月の前月に介護保険証を送付します。 長岡市に転入された65歳以上の人には、転入届出後、数日のうちに新しい保険証を送付します。要介護認定申請時に必要となりますので、大切に保管してください。 40歳以上64歳以下の人は、要介護認定を受けた人だけに交付します。 詳細表示

    • No:1011
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 福祉用具の種類と支給対象限度額

    助成対象となる福祉用具には、腰掛便座(ポータブルトイレ等)、入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等)などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割~7割が支給されます。 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 住宅改造費の補助

    住宅改造費の一部を補助する制度があります。 要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。 対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です(維持補修的な工事は除く)。 例)トイレの拡張工事、階段昇降機の... 詳細表示

    • No:1048
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 65歳未満の方の介護サービス利用

    40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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