市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

死亡後の介護保険料

介護保険料は、月割によって再計算しています。死亡月の前月までを月割で計算し、死亡月の翌月以降に変更決定通知書を御遺族に送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービス計画の変更

利用者や介護者の状況変化等により、必要性が認められる場合は変更できます。ケアプラン（介護サービス計画）の変更が必要ですので、担当ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター）に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービスの自費利用

施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険（利用者の負担は1割～3割）で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

高額介護サービス費の支給

サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。該当する人には市から通知を送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

福祉用具の種類と支給対象限度額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円（年間）となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が助成となります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

介護保険料の督促状

納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。 添付された納付書により早急に納めてください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料を納めないでいると

災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、その期間に応じて、利用者負担割合が本来より引き上げられるなど、介護サービス利用料の支払いが不利になります。 保険料の納付が難しいときは、まずは御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

認定前の介護サービス利用

認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護（介護予防）サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもらってください。ただし、認定審査の結果、非該当となった場合は、利用されたサービスにかかる費用が全額自己負担となりますので、... 詳細表示