介護保険の要介護認定の申請

介護保険認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険施設が申請を代行することもできます。 申請書下部の署名は、ご本人から記入いた... 詳細表示

介護保険証の紛失

「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所地域振興・市民生活課へ提出すれば再交付できます。 その際、申請者のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）が必要となります。 また、代理人が申請するときは、代理人のマイナンバーカード、または本人確認書類（運転免許証、健康保険... 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

介護保険料が高くなった理由

介護保険料は、介護サービスにかかる費用を基に3年ごとに改定します。3年間の要介護認定者の推移や施設整備の計画内容などを基に、介護サービス費用の増加が見込まれる場合は、それに伴って保険料も高くなることになります。また、本人や世帯の市民税課税状況や本人の合計所得金額などが変わったことに伴い、保険料段階が変更されたこと... 詳細表示

介護保険料の計算方法

65歳以上の人の介護保険料は、本人やその世帯員の市民税の課税状況、本人の合計所得金額などによって段階別に決まります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 介護保険料の計算、どうなっているの？ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険の障害者控除について

65歳以上で要介護認定（要介護1～5）を受けている人が一定の条件を満たしている場合に障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられるものです。控除を受けるには申請が必要となります。詳しくは、介護保険課、各支所地域振興・市民生活課へご相談ください。 なお、以下の場合は申請の必要がありません。 ・身体障害者手帳... 詳細表示

世帯分離による介護保険料

4月2日以降の世帯分離は当年度には反映されません。介護保険料の年間保険料を計算する基準日（賦課期日）は4月1日です。毎年4月1日現在での住民票上の世帯の状況により保険料段階を決定します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

転出時の介護保険の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示