後期高齢者医療制度の保険料（年度途中に社会保険から移行）

社会保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から加入月数に応じて月割計算します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護職員初任者研修

県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。詳細については、関連ページをご確認ください。ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県：介護員養成研修事業について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料（年度途中の死亡又は適用除外）

年度の途中で死亡された（適用除外となった）ことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料をご負担いただきます。※死亡の場合、資格喪失日は死... 詳細表示

新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料の毎年の金額

介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」（第９期計画期間は、令和6年度～令和8年度まで）に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に３年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示

40歳到達時の介護保険料の手続き

手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 入院時食事代の減額に関する申請についてはこちら 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の普通徴収の納付方法

普通徴収の場合には、口座振替もしくは長岡市から送付する納付書によりお支払いただきます。口座振替にするには、金融機関で手続きが必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域内（新潟県内）転居時の保険料

被保険者の方が、新潟県内で転居された場合（賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き）、保険者（新潟県後期高齢者医療広域連合）は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村での徴... 詳細表示