新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料と職場の健康保険料の重複

介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分になるかな... 詳細表示

限度額適用認定証等の申請

入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。 ・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。 ... 詳細表示

国民健康保険料の納付方法

国民健康保険料の納付方法については、次の４つの方法があります。 1　納付書を使用して、市内に支店・本店のある金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納めていただく方法 ※コンビニエンスストアでは、納期限を経過した納付書は使用できません。 2　スマートフォン決済アプリ「PayPay 請求書支払い... 詳細表示

在宅高齢者等安心連絡システムとは

自宅に機器を設置して行う、２４時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

年金の額と介護保険料

介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。福祉用具には、一年間のメーカー保証がつい... 詳細表示

後期高齢者医療制度の普通徴収の納付方法

普通徴収の場合には、口座振替もしくは長岡市から送付する納付書によりお支払いただきます。口座振替にするには、金融機関で手続きが必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示