条件によって

①確定申告、市民税・県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市民税・県民税申告が必要な場合にそれぞれ分かれます。
①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。
②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超える方、2か所以上から給与を受け年末調整されていない給与収入が20万円を超える方などは、確定申告をしなくてはなりません。また、医療費控除などの控除を追加して、所得税の還付を受けようとする方も、確定申告が必要です。
③市民税・県民税の申告は、確定申告が必要な条件に当てはまらない場合でも、金額の多少に関わらず、給与と年金以外の収入があった場合は申告が必要です。また、所得税の還付に該当しない場合でも、市民税・県民税の所得割が課税される方（扶養者0人の場合、総所得金額等が450,000円（令和２年度以前は350,000円）超）については、市民税・県民税申告で控除を追加してください。