前年中の所得が580,000円（令和２年度以前は380,000円）（給与収入のみの場合は1,230,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円（令和２年度以前は315,000円）（給与収入のみの場合は1,065,000円）を超えると市民税・県民税・森林環境税が課税されますので、税制上の扶養親族となっていても市民税・県民税・森林環境税が課税される場合があります。