既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可能とされていました。
しかし、土地利用や手続きの問題が顕在化したことにより、平成13年5月17日の都市計画法改正で制度が廃止され、平成18年5月17日でその有効期間が終了しました。