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『 納税 』 内のFAQ

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  • 市県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税の納付方法

    市県民税の納付方法は、給与と年金からの天引き(特別徴収)と、自分で納付書で納める(普通徴収)2通りがあります。給与の特別徴収は、1年分の市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。年金の特別徴収は、1年分の市県民税(年金分のみ)を4月から2月の年金支給の際に天引きで納めていただきます... 詳細表示

    • No:538
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 個人市県民税の納期限

    第1期 6月末日第2期 8月末日第3期 10月末日第4期 1月末日※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市税の催告書が届いた場合

    催告書に記載された指定期限までに納付してください。また、一括納付ができないなどのご事情がある方は、お早めに収納課へご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:602
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2018/03/14 14:57
  • 市県民税の減免

    生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。また、市県民税の割引制度はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方=1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方=1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

    • No:513
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 納税者の死亡

    ○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの... 詳細表示

    • No:606
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:13
  • 市税の延滞金

    納期限までに納付がない場合に、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。 納付の日までの日数及び割合で計算されます。 延滞金は、納期限までに納付された方との公平を保つために設けられています。 参考ページ 納税について ■このページの内容に関するお問い合わせはこち... 詳細表示

    • No:599
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:33
  • コンビニエンスストアでの市税の納付

    バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアで納付することができます。 ただし、以下の納付書は納付することができません。 バーコードの印字がないもの 汚れや傷などで読み取れないもの 1枚の納付書の金額が30万円を超えるもの 金額を... 詳細表示

    • No:595
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2018/03/14 15:30
  • 破産免責決定における納税義務

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:607
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:28

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