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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

    • No:556
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 固定資産税が上がった理由(1)

    住宅用地(住宅などの敷地)については特例措置により税額が軽減されていますが、住宅を壊したために特例が適用されなくなり、本来の税額に戻ったためです。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 住宅用家屋を取り壊した場合の税金は ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:568
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 住宅用に買った農地の固定資産税の評価

    住宅建築用に農地を取得したということは、農地法第5条の手続きをして取得された土地と考えられますが、そのような土地は、以前と変らず耕作していても宅地としての潜在的な価値、要素を有することになったと認められるため、宅地に近い税金となっています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:571
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 固定資産税の新築住宅の軽減

    次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること面積要件…居住部分の床面積が50平方メートル(共同住宅は1区画40平方メートル)以上、280平方メートル以... 詳細表示

    • No:577
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 固定資産税が上がった理由(2)

    新築住宅に対しては、減額制度が設けられており一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間分)に限り、床面積120平方メートル分までの居住部分に相当する税額が2分の1に減額されます。このケースは新築住宅に対する減額適用期間が終了したことによ... 詳細表示

    • No:578
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 家屋を取り壊した場合の固定資産税

    固定資産税は毎年1月1日に登記簿または課税台帳に登記されている所有者に課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。なお、家屋を取壊された場合は、お手数ですが資産税課家屋係(支所の地域は市民生活課)までご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

    • No:580
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 家屋の固定資産税の年限

    家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

    • No:585
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 住居番号の重複

    長岡市が採用している住居表示は、街区方式といって街区ごとに概ね10m間隔で基礎番号を定め、建物の主たる出入り口がどの基礎番号に接するかを基に住居番号を付けていきます。したがいまして、出入り口が近接している建物同士や、同じ基礎番号から歩行導線を取っている複数の建物が、同じ住居表示になってしまうことがあります。住居表... 詳細表示

    • No:717
    • 公開日時:2016/12/11 17:31
  • 老後に備えた住宅改修

    要介護(要支援)認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1040
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 住宅改修制度の手続き

    要介護(要支援)認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談し、必要書類を提出してください。要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自己負担とな... 詳細表示

    • No:1041
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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