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『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • パート収入の扶養限度額

    年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円(所得になおすと38万円)が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、38万円以下でなければなりません。ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありません。... 詳細表示

    • No:515
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 自分の市県民税額についての問い合わせ

    市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。 ただし、納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。 なお、納税通知書がお手元にない場合は、ご本人である... 詳細表示

    • No:522
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の納税通知書

    個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

    • No:541
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

    国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:534
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    毎月の給与から市県民税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 亡くなった方の市県民税

    今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市県民税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市県民税の支払いは、ございません。市県民税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:516
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • アルバイトと市県民税

    原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市県民税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人に障害者控除や寡婦控除... 詳細表示

    • No:518
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の還付

    市県民税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市県民税の納めすぎによる還付はありません。ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:524
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方=1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方=1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

    • No:513
    • 公開日時:2019/04/01 00:00

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