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『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 自分の市県民税額についての問い合わせ

    市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。 ただし、納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。 なお、納税通知書がお手元にない場合は、ご本人である... 詳細表示

    • No:522
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 所得税と市県民税の違い

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給料をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。 所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算し... 詳細表示

    • No:523
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 個人市県民税の納期限

    第1期 6月末日第2期 8月末日第3期 10月末日第4期 1月末日※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • アルバイトと市県民税

    原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市県民税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人に障害者控除や寡婦控除... 詳細表示

    • No:518
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(次の条件の全てを満たす方) ・平成2... 詳細表示

    • No:530
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • パート収入と市県民税

    パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で315,000円)を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示

    • No:517
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 市県民税の減免

    生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。また、市県民税の割引制度はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方=1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方=1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

    • No:513
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    毎月の給与から市県民税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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