医療費控除の申告のしかた

１ 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額（10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額）を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 ２ 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） 一定の健康診断などを受けている方が... 詳細表示

年金収入のみの方の市民税・県民税・森林環境税

市民税・県民税・森林環境税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も｢雑所得｣として市民税・県民税・森林環境税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方＝1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方＝1,015,000円... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の非課税判定

ご自身がどなたも扶養に取っていない場合は、合計所得金額が415,000円（令和２年度以前は315,000円）を超えると市民税・県民税・森林環境税が課税されます。詳しくは下記の「非課税判定所得表」をご覧ください。 また、障害者・未成年・寡婦・ひとり親に該当する方は、合計所得金額が135万円以下であれば非課税となり... 詳細表示

パート収入と市民税・県民税・森林環境税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で415,000円（令和２年度以前は315,000円））を超えると市民税・県民税・森林環境税がかかる対象となります。 ただし、市民税・県民税・森林環境税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与... 詳細表示

本人以外の方が市税の証明を取る場合

代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示

営業証明を取る場合

個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格確認書等）の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料：1通につき300円。 ※アオーレ長岡東棟1階　証明書発行窓口、各支所のみ... 詳細表示

市民税・県民税の申告方法

郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市民税・県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の減免

市民税・県民税・森林環境税は、税負担の公平性から納付時期の所得状況等に係らず納付いただくことが原則となります。 ただし、生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合のほか、勤務先の倒産・廃業や会社都合による退職等により世帯全体が生活保護水準の生活状況に至った場合など... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の納付方法

市民税・県民税・森林環境税の納付方法は、給与と年金からの天引き（特別徴収）と、自分で納付書で納める（普通徴収）2通りがあります。 給与の特別徴収は、1年分の市民税・県民税・森林環境税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。 年金の特別徴収は、1年分の市民税・県民税・森林環境税（年金分... 詳細表示

市民税・県民税・森林環境税の還付

市民税・県民税・森林環境税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市民税・県民税・森林環境税の納めすぎによる還付はありません。 ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 詳細表示