市県民税の納税通知書

市県民税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市県民税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市県民税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示

市県民税の税額

市県民税は昨年の所得と控除を基に課税されます。したがって、昨年の所得から控除を引いた残りの額が一昨年に比べて高くなった場合等に、市県民税の税額が上がります。お手元にある納税通知書や源泉徴収票等を遡ってご確認ください。 詳細表示

被扶養者の市県民税

前年中の所得が380,000円（給与収入のみの場合は1,030,000円）以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が315,000円（給与収入のみの場合は965,000円）を超えると市県民税が課税されますので、税制上の扶養親族となっていても市県民税が課税される場合があります。 詳細表示

市県民税の納税通知書について

市県民税は、翌年度課税になっており、前年中の収入に対して６月から翌年5月にかけて給与から徴収しています。退職時にお支払いいただいたのは、前年度の残りの税額で、今回の納税通知書は、昨年中の所得額と控除内容を基に計算された今年度の税額です。 詳細表示

年金収入のみの方の市県民税

市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も｢雑所得｣として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方＝1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方＝1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

市県民税の納税通知書

個人市県民税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課（電話0258-39-2214）にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

市県民税の還付

市県民税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市県民税の納めすぎによる還付はありません。ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税の納付方法

市県民税の納付方法は、給与と年金からの天引き（特別徴収）と、自分で納付書で納める（普通徴収）2通りがあります。給与の特別徴収は、1年分の市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。年金の特別徴収は、1年分の市県民税（年金分のみ）を4月から2月の年金支給の際に天引きで納めていただきます... 詳細表示

パート収入と市県民税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で315,000円）を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示

市県民税の給与天引き

今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付（普通徴収）に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書（納付書）で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き（特別徴収）へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示