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『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 医療費控除の申告のしかた

    ※新元号と表記された箇所は、改元後の実際の元号に読み替えていただきますようお願いします。 1 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受ける... 詳細表示

    • No:528
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の申告方法

    郵送でも申告できます。 また、所得税額等に変更があり確定申告を行う場合は、市県民税の申告を省略できますが、確定申告では一定の条件を満たすと国税庁のWebサイトから電子申告することが可能です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:514
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の申告

    はい、市県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので、... 詳細表示

    • No:533
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 医療費がかかったときの税金

    はい。所得税や市県民税には「医療費控除」というものがあります。支払額が1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。支払った医療費そのものが戻って... 詳細表示

    • No:519
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 長岡市の市民税額

    基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:531
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • パート収入と市県民税

    パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で315,000円)を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示

    • No:517
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 ※以下、新元号と表記された箇所は、改元後の実際... 詳細表示

    • No:530
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 所得税と市県民税の違い

    「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給料をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益(所得)を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除(その人の状況に応じて税負担を調整するもの)を差し引いた残りの所得(課税所得)に税率をかけて計算します... 詳細表示

    • No:523
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税とは

    市県民税(市区町村・都道府県民税)とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、(個人)住民税とも呼ばれます(Q523も参照してください。)。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市においては市... 詳細表示

    • No:512
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の減免

    生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。また、市県民税の割引制度はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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