要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 ※マイナ保険証を利用すれば、事前の手... 詳細表示

医療保険の資格変更後に前の保険証を使って医療機関を受診したとき

医療費の総額は窓口で支払う一部負担金と、医療給付（一部負担金を差し引いた残りの額）の合計です。医療給付は、受診日に資格を有している医療保険から医療機関に支払われます。 そのため、受診日に資格を有している保険証を医療機関に提示する必要があります。 就職・離職等で医療保険が変わった場合は、新しい保険証が届く前であ... 詳細表示

国民健康保険被保険者の医療費が高額になったとき

同じ人が同じ月内（月初～月末）に、同じ医療機関（医科と歯科、通院と入院は別）で支払った一部負担金が、定められた限度額（自己負担限度額）を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給されます。長岡市では国民健康保険加入者で対象となる世帯に、診療月から約2～3か月後に申請書をお送りします。職場の保険に加入している... 詳細表示

新築住宅のバリアフリー施工

住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

在宅で１か月に利用できる介護サービスの限度額

　在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる１か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。 　この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて１割～3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位（１単位＝10円）で表示さ... 詳細表示

後期高齢者医療制度の被扶養者の保険料軽減内容

制度加入前日において、被用者保険（市町村国保・国保組合を除く健康保険）の被扶養者であった方は、所得割が課されず、制度加入日の属する月から２年を経過する月までの間、均等割額が5割軽減されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（申請不要） ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減（7割、5割、2割軽減）されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示