一部負担金の減免

勤務先の倒産や災害などの特別な事情により、医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難なときは、申請により減免を受けられる場合があります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 減免の基準 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の減免申請

いつでも申請をすることができます。ただし、減免はその年度の年間保険料が確定していないと可否を決定できませんので、保険料額決定通知書が送付される前に申請された場合は、決定にお時間をいただくことになります。 詳細表示

後期高齢者医療制度の加入手続き

一定の障害のある６５歳以上の方は、申請により後期高齢者医療制度に加入できます。 〔手続きに必要なもの〕 　（１）障害を確認できる書類（年金証書、身体障害者手帳または医師の診断書など） 　（２）印かん（自署の場合は不要） 　（３）本人確認書類 　（４）特定疾病受領証（お持ちの方） 　（５）マイナンバ... 詳細表示

住宅改造費の補助

住宅改造費の一部を補助する制度があります。 要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。 対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です（維持補修的な工事は除く）。 例）トイレの拡張工事、階段昇降機の... 詳細表示

65歳未満の方の介護サービス利用

40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病（特定疾病）に該当する場合のみ、要介護（要支援）認定を受け、介護（介護予防）サービスを利用することができます。 詳細表示

認定前の介護サービス利用

認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護（介護予防）サービス利用は可能です。 ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもらってください。 ただし、認定審査の結果、非該当となった場合は、利用されたサービスにかかる費用が全額自己負担となりま... 詳細表示

在宅介護者支援金の支給

次の条件すべてに該当する65歳以上の高齢者と同居し、常時在宅で介護している家族に在宅介護者支援金を支給します。 ○条件 　(1) 市内に住所を有し、かつ、市内に居住している 　(2) 介護保険の要介護認定が要支援２以上 　(3) 認知症、又は、常時おむつの使用が必要 ○支給額 　・要支援２～要... 詳細表示

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方、または一定の障害のある65歳以上の方が対象となります。 詳細表示

国民健康保険被保険者の医療費が高額になったとき

同じ人が同じ月内（月初～月末）に、同じ医療機関（医科と歯科、通院と入院は別）で支払った一部負担金が、定められた限度額（自己負担限度額）を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給されます。 長岡市では国民健康保険加入者で対象となる世帯に、診療月から約2～3か月後に申請書をお送りします。 職場の保険に加入... 詳細表示

介護職員初任者研修

県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。 詳細については、関連ページをご確認ください。 ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県：介護員養成研修事業について 詳細表示