在宅介護者支援金の支給

次の条件すべてに該当する65歳以上の高齢者と同居し、常時在宅で介護している家族に在宅介護者支援金を支給します。 ○条件 　(1) 市内に住所を有し、かつ、市内に居住している 　(2) 介護保険の要介護認定が要支援２以上 　(3) 認知症、又は、常時おむつの使用が必要 ○支給額 　・要支援２... 詳細表示

国民健康保険被保険者の医療費が高額になったとき

同じ人が同じ月内（月初～月末）に、同じ医療機関（医科と歯科、通院と入院は別）で支払った一部負担金が、定められた限度額（自己負担限度額）を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給されます。長岡市では国民健康保険加入者で対象となる世帯に、診療月から約2～3か月後に申請書をお送りします。職場の保険に加入している... 詳細表示

災害や失業の場合の介護保険料

災害で著しい損害を受けたときや失業などで収入が一時的に著しく減少し、保険料納付が困難な場合には保険料の減免を受けられる場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の減免申請

いつでも申請をすることができます。ただし、減免はその年度の年間保険料が確定していないと可否を決定できませんので、保険料額決定通知書が送付される前に申請された場合は、決定にお時間をいただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の被扶養者の保険料軽減内容

制度加入前日において、被用者保険（市町村国保・国保組合を除く健康保険）の被扶養者であった方は、所得割が課されず、制度加入日の属する月から２年を経過する月までの間、均等割額が5割軽減されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

要介護認定の更新の必要性

認定有効期間満了後も引き続き介護（介護予防）サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料減免の基準

保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。新潟県後期高齢者医療広域連合は条例で、以下の場合保険料をそれぞれ減免できると規定しています。1　被保険者... 詳細表示

後期高齢者医療制度の広域外（新潟県外）転出時の保険料

被保険者の方が、新潟県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に新潟県外に転出された場合、4月から7月まで（年額の4か月相当分）の保険料を長岡市でご負担いただき、8月以降は転出先の都道府県にて保険料をご負担いただきます。 ただし、転出... 詳細表示

介護保険料の8月の年金からの納付額

保険料を年金から納付している人に対して、期別の保険料を平準化するために、通常4月、6月と同額である「8月の年金からの納付額」を調整したためです。8月以降の年金からの納付は、年間保険料額から4月、6月分を差し引いた額を4回（8月、10月、12月、2月）に分けて納めます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

後期高齢者医療制度の個人の保険料

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示