原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間965,000円を超えると市県民税がかかる対象となります。

なお、扶養親族がいたり、本人が障害者控除や寡婦控除などを受けている場合は、市県民税がかからない上限額が変わります。