パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で415,000円（令和２年度以前は315,000円））を超えると市県民税がかかる対象となります。
 

ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっても市県民税がかかることがあります。

 

なお、扶養親族がいたり、本人が障害者控除や寡婦控除などを受けている場合は、市県民税がかからない上限額が変わります。