要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の設置数

音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外拡声器を配置しています。 詳細表示

新潟県交通災害共済の見舞金請求

必要な書類を郵送いたしますので、市民協働課 防犯交通担当（0258-39-2206）にご連絡ください。 交通災害共済に加入されている方が事故により怪我を負い、病院等で治療を受けた日数が７日以上あることが条件です。詳しくは参考ページをご覧ください。 参考ページ 交通災害共済 詳細表示

防災教室の内容

市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 詳細表示

防災訓練の方法

年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会（町内会）単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 詳細表示

避難するタイミング

市から警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されたら、避難に時間のかかる高齢者、障害者、乳幼児等は、危険な場所から避難してください。警戒レベル４「避難指示」が発令されたら、危険な場所にいる全員が避難してください。 水害の場合は、「浸水しない場所へ車などで避難」か「安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難」、ま... 詳細表示

防災教室への申し込み

申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・ＦＡＸ、電子メールでも申し込みを受け付けています。 詳細表示

地震の予測

日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捉え、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発生... 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ（旧... 詳細表示