要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

信号機等の設置

信号機や横断歩道の設置は県の公安委員会（警察）が行いますが、設置するための条件として地域の皆さんの総意が必要になります。 まずは、地域の自治会長さんにご相談していただき、自治会としての意見を取りまとめて下記の要望先に要望してください。 　　　【要望先】各警察署交通課 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

地震の予測

日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捕らえ、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発... 詳細表示

市町村による原子力安全対策に関する研究会

・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に９つの研究テーマについて研究... 詳細表示

道路標識の設置

標識には色々な種類があります。 一時停止や速度制限など交通規制を伴うものを規制標識、「幅員減少」や「通学路あり」といった注意を促すものを警戒標識といいます。 設置するための条件として、地域の皆さんの総意が必要になりますので、地域の自治会長さんにご相談していただき、自治会としての意見を取りまとめて下記の要望先に... 詳細表示

災害用井戸の指定

長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽（100ｔ水槽）を設置しています。この水槽は、震度７程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

防災教室の内容

市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の聞こえ方

音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知ＦＭラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示

安全協定

・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示

長岡市のハザードマップ

本市に係る水害、土砂災害、津波被害の想定内容は、ハザードマップにより確認することができます。 危機管理防災本部及び支所の地域振興課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問い... 詳細表示