入院等により、窓口負担額が高額になるとき、次の場合は限度額までの支払いで済みます。非課税世帯の方は、入院時の食事代が安くなります。

・オンライン資格確認が導入されている医療機関等で、マイナ保険証を利用するか、保険証又は資格確認書を提示し本人同意した場合（国民健康保険料滞納世帯は除く）。

・限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提示した場合

ただし、市民税非課税世帯の方で、長期入院（過去１年間の入院が９１日以上）該当による食事療養費の減額を受ける場合は、申請が必要です。