○平成27年10月から
　国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す制度です。

○平成28年１月から
　マイナンバーは、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野の行政手続きで利用されます。

○平成29年７月から（地方公共団体の場合）
　国の行政機関や地方公共団体など複数の機関にある個人の情報が「同じ人の情報」であることを確認して、相互に情報を活用します。

　なお、民間事業者も「社会保障」・「税」の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱います。詳しくは、関連ページをご覧ください。