市民協働条例

長岡市市民協働条例は、市民と行政が対等な関係でお互いの特性の違いを活かし、「市民協働」によるまちづくりをさらに進めるため、長岡市の歴史・風土にあった独自の理念とそれを実現する新たな仕組みを明確にするための条例です。 参考ページ 市民協働 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

総合計画の入手方法

長岡市の総合計画は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、アオーレ長岡東棟１階市役所総合窓口、４階政策企画課、各支所、コミュニティセンターなどで配布しています。 参考ページ 総合計画 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

時間貸し駐車場の届出

一定規模以上の時間貸し駐車場を設置する場合には、駐車場法および高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく市長への届出が必要となります。 時間貸し駐車場の計画がありましたら、事前に交通政策室へご相談ください。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ 路外駐車場の設置届出関係 ... 詳細表示

建築基準法の道路の定義

建築基準法の道路とは、建築基準法第42条第1項に定義されている幅員4ｍ以上のもので、次のとおりです。 ・道路法による道路（第1項第1号） ・土地区画整理事業や開発により築造された道路（第1項第2号） ・この法律が適用されるに至った際に現に存在した道(第1項第3号） ・2年以内に事業が施行される予定の道路（... 詳細表示

居住誘導区域の補助制度

長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」で、市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をした後に居住された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間（子育て世帯は5年間）、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください... 詳細表示

建築する際の敷地と道路の条件

建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2ｍ以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2ｍ以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

都市計画に関する証明

照会する場所を示す住宅地図の写し、及び地目・地番・地籍が証明できるもの（登記簿、公正図の写し）を持参し、都市政策課の窓口で申請をしてください。なお、手数料は一通につき300円です。 参考ページ 都市計画に関する証明書の発行について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

公図の閲覧・写しの発行（三島地域）

三島支所地域振興・市民生活課で三島地域の公図が閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

交通安全協会（川口地域）

川口地区交通安全協会の事務局（川口支所地域振興・市民生活課内）に御相談ください。 川口地区交通安全協会では、川口地域を活動区域とし、交通安全指導所の開設や交通安全教室の開催などの事業を行っています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市街地再開発事業

大手通り周辺は、古くから商業・業務機能が集積する中心市街地として発展してきましたが、車社会の到来によるさまざまな都市機能の郊外移転や施設の老朽化などにより、しだいに優位性と活力を失っていきました。 このため、大手通中央地区（中央西地区、中央東地区）と大手通表町西地区、大手通坂之上町地区では、市街地再開発事業... 詳細表示