保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

建築確認申請の事前審査

建築確認申請書類の事前審査は行っておりません。ただし、申請に係る法規定についての相談は随時承っております。 詳細表示

建築物の中間検査

建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

市民活動への助成

「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80％を補助します。（上限50万円、1,000円未満切り捨て） また、実績ある団体が行う、高い公益性を有し今後... 詳細表示

越後長岡まちの駅ネットワーク

「まちの駅」は、誰でも気軽立ち寄ってひと休みしたり、地域の観光・イベント情報を手に入れたりできる身近なスポットです。 「越後長岡まちの駅ネットワーク」は、市内のまちの駅が作っているグループです。地域や業種の壁を超え、地域の元気づくりに一役買えるよう協力しています。 詳しくは下記へお問い合わせください。 越後長... 詳細表示

長岡市立地適正化計画に係る届出制度

以下の場合に本市（都市政策課）への届出が必要となります。 ・まちなか居住区域外において一定規模以上の住宅を整備する場合 ・都市機能誘導区域外または誘導施設の位置付けが異なる都市機能誘導区域内において誘導施設を整備する場合 ・都市機能誘導区域の誘導施設を休廃止する場合 詳細は長岡市ホームページの立地... 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

土地取引に必要な手続き

公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

総合計画の入手方法

長岡市の総合計画は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、アオーレ長岡東棟１階市役所総合窓口、３階政策企画課、各支所で閲覧できます。 参考ページ 総合計画 詳細表示