開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。閲覧請求が比較的多い近年の宅地分譲の調書及び土地利用計画図に限り、インターネットで閲覧できます。詳しくは参考ページ内「開発登録簿の閲覧及び写しの交付について」中、「インターネットによる開発登録簿の閲覧について」をご覧ください。 また、写しが必要な... 詳細表示

福祉のまちづくり条例の事前協議における必要な書類

<事前協議提出書類＞ 次の書類をＡ4綴りとし、2部（正副）ご提出ください。 1．「特定公共的施設（建築物）新築等(変更）協議書」（第2号様式） 2．「整備基準適合状況表（建築物）」（第1号様式の2） 「用途面積算出表」（第1号様式の3）：建築物が複合用途建築物の場合のみ 3．添付図書 ... 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 　一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 　一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 　一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h... 詳細表示

被災建築物の応急危険度判定制度

大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

大規模開発行為を行う場合の手続き

新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

都市計画提案制度

都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 　詳細は長岡市ホームペー... 詳細表示

市街化調整区域におけるプレハブ等の建築の可否

一般にプレハブやスーパーハウスと言われるものであっても、建築物であれば市街化調整区域では原則として建築できません。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市民協働条例

長岡市市民協働条例は、市民と行政が対等な関係でお互いの特性の違いを活かし、「市民協働」によるまちづくりをさらに進めるため、長岡市の歴史・風土にあった独自の理念とそれを実現する新たな仕組みを明確にするための条例です。 参考ページ 市民協働 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

ＮＰＯ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて ■このページの内容... 詳細表示

建築工事届の添付書類

必要ありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示