市街化調整区域における福祉施設の建築

平成19年11月30日の都市計画法改正に伴い、開発許可等が不要とされていた学校、社会福祉施設、病院等の公共公益施設についても開発許可等を受けないと建築ができなくなりました。 可否については個別の判断となりますので、必ず建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

市民活動への助成

「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80％を補助します。（上限50万円、1,000円未満切り捨て） また、実績ある団体が行う、高い公益性を... 詳細表示

公図の閲覧・写しの発行（三島地域）

三島支所地域振興・市民生活課で三島地域の公図が閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市街化区域における開発許可

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）を行う場合で、その面積が1000ｍ2以上の場合は、開発許可を要します。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

ＮＰＯ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて ■このページの内容... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行することができます。 発行手数料は、証明書１部につき300円です。 なお、指定確認検査機関等の長岡市以外の機関で手続きをしたものは、長岡市での建築確認台帳の記載事項証明を発行することはできませんので、手続きをした機関... 詳細表示

位置指定道路

建築物の建築を目的として、建築基準法に定められた整備を行い、長岡市（建築・開発審査課）からその位置の指定を受けた幅員4ｍ以上の私道です。 参考ページ 建築基準法に基づく道路位置の指定に関すること ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

既存宅地制度の廃止

既存宅地制度とは、市街化調整区域内の土地における開発許可制度で、50戸以上の建築物の連なる区域で、長岡市においては昭和45年9月1日以前から制度廃止まで公的な書類（土地の登記簿・農地転用の書類等）で宅地と判断できる土地における建築行為の許可制度でした。要件に合う土地については、宅地要件が認められ、住宅等の立地が可... 詳細表示

公図の閲覧・写し（和島地域）

北部地域事務所で和島地域の公図の閲覧及び写しを交付することが可能です。ただし、有料となります。 写しの交付手数料は、1件300円（A3版）です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

住宅の建設（山古志地域）

建築する住宅の規模などや、住宅を建築する場所が急傾斜地であるなどの条件によって、確認申請が必要な場合と不要な場合があります。なお、確認申請が不要でも建築工事届の提出は必要です。事前に建築・開発審査課にお問合せください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示