市から警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、避難に時間のかかる高齢者や障がいのある方は、危険な場所から避難してください。警戒レベル4「避難指示」が発令されたら、危険な場所にいる全員が避難してください。 「浸水しない場所へ車などで避難」か「安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難」、まずはこのどちらかを... 詳細表示
地震等の大規模災害が発生した際に迅速な復旧活動に対応するため、長岡市社会福祉協議会が主体となり、NPO法人等の各種団体、個人ボランティア等と協働の上、災害ボランティアセンターを設置し、コーディネートを行います。災害ボランティア活動が円滑に行われるために、市は災害ボランティアセンターの実施主体となる長岡市社会福祉協... 詳細表示
音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外スピーカーのついた施設を配置しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示
日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捕らえ、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発... 詳細表示
・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に9つの研究テーマについて研究... 詳細表示
長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽(100t水槽)を設置しています。この水槽は、震度7程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示
市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示
・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示
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