保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。新潟県後期高齢者医療広域連合は条例で、以下の場合保険料をそれぞれ減免できると規定しています。1 被保険者... 詳細表示
医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、所得に応じて1割、2割または3割となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
勤務先の倒産や災害などの特別な事情により、医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難なときは、申請により減免を受けられる場合があります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 減免の基準 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
国民健康保険(国保)の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が1子につき支給されます。(妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。) ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。(その場合、国保からの支給は行いま... 詳細表示
世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証 (2)印か... 詳細表示
後期高齢者医療制度の保険料(年度途中に国民健康保険から移行)
国民健康保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から加入月数に応じて月割計算します。なお、後期高齢者医療制度に移られるまでの国民健康保険料も月割りとなります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
市民の皆さんが生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。 食育の推進にあたって、家庭を中心とした健全な食生活の実践を図るため、関係機関などと連携した取組みを行っています。 参考ページ 食育 ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示
国民健康保険の被保険者が交通事故やけんかなどでけがをしたとき
交通事故やケンカなど第三者(加害者)から傷病を受けた場合も保険証は使えます。ただし、市への届出が必要となります。医療費は加害者が本来負担するべきものなので、一時的に国民健康保険が立て替えて支払い、届出に基づき、あとで加害者に請求します。(なお、傷病を受けた際に犯罪行為等があった場合は、保険証の使用を制限することも... 詳細表示
国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき
医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分(小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分)になります。 [申請に必要なもの] (1)健康保険証 (... 詳細表示
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