就学時健康診断

就学時健康診断は、翌年4月に小学校へ入学する子どもを対象に10月に行っているものです。住民票のある学区の小学校が健診会場となります。 内容は、内科・歯科健診、視力・聴力検査、面接などです。これは、健康状態等を把握し、必要に応じて入学後の学校生活を支援するものです。 なお、日程については8月下旬に、はがきでお知... 詳細表示

未支払児童手当の請求

児童手当をもらっている方がお亡くなりになられた場合は、まだ振り込まれていない分の手当を請求する必要がありますので「未支払児童手当請求書」を提出してください。その未支払となっていた手当については、子ども名義の口座に振り込むことになります。 また、その後の手当については、あらためて申請する必要がありますので、子ども... 詳細表示

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業とは

ひとり親家庭の父または母が定められた資格を取得するため６月以上養成機関に通う場合、その期間に対して生活費相当額を支給します。詳しい内容説明が必要ですので事前に生活支援課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

子どもの医療費助成の手続き（１０割負担）

１０割のうち、まず加入保険の保険者で返還手続きを先に済ませ、その後、子どもの医療費の償還払い手続きになります。 [申請に必要なもの] （１）保険者からの支給決定通知書 （２）健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど （３）受給者証 （４）医療機関等の領収書 （５）受給者の振込先金融機関口... 詳細表示

児童手当の支給停止

預金通帳に長期間記帳しないでいると、金融機関によっては出入金が一括で記載される場合があります。その場合は、出入金の詳細について金融機関にてご確認ください。 手当が振り込まれていない場合は、「児童手当現況届」が提出されていない可能性や、未確認事項が解決できていないために振込みできないままとなっている可能性がありま... 詳細表示

放課後子ども総合プラン

放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりの推進を目的に、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業（放課後子ども教室）」とこども家庭庁（令和４年度まで厚生労働省）の「放課後児童健全育成事業（児童クラブ）」を一体的又は連携して実施するものです。令和６年１２月に「放課後児童対策パッケージ2025」が策定されました。... 詳細表示

就労証明書の様式について

パソコンやインターネットの利用ができず、紙媒体で就労証明書の様式が必要な場合は、保護者を通じて通園先の保育施設から用紙を取得し、就労証明書を作成してください。 なお、事業主の皆様の負担軽減と記入誤りの減少を目的として令和５年度にエクセル版の様式を改修していますので、特段の事情がない場合には、原則とし... 詳細表示

保育園の保育料

保育料は児童の年齢と保護者の市民税額で決定します。 ４月～８月は前年度、９月～３月は現年度の市民税額が対象です。 （原則は父母で算定しますが、家庭の状況により同居の祖父または祖母を含める場合があります）なお、保育施設を利用する３歳児クラス（年少）以上（住民税非課税世帯は０歳から２歳児のクラスも含む）の... 詳細表示

保育園入園に必要な書類

保育園入園申込の際に必要となる書類は以下のとおりです。様式は各保育園または教育委員会保育課で配布していますので、必要事項を記入のうえ入園希望の保育園に提出してください。 教育・保育認定申請書、保育園入園申込書、家庭で保育ができないことを証明する書類（就労証明書、傷病、介護・看護、出産、求職活動申立書など） ... 詳細表示

里親委託されている場合の児童手当

子どもが里親委託されている場合、その里親に児童手当が支給されます。（児童手当をもらうためには申請が必要です。詳しくは、児童手当担当窓口にお問合せください。電話0258-39-2355） 参考ページ 児童手当 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示