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『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 亡くなった方の市県民税

    今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市県民税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市県民税の支払いは、ございません。市県民税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:516
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

    国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:534
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 個人市県民税の納期限

    第1期 6月末日第2期 8月末日第3期 10月末日第4期 1月末日※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 相続があった場合の市県民税

    相続税は国税ですので、市県民税はかかりません。亡くなられた方に市県民税のお支払いが残っていた場合は、相続人の方が、その支払い債務も相続するようになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:520
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • パート収入の扶養限度額

    年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円(所得になおすと48万円(令和2年度以前は38万円))が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円(令和2年度以前は38万円)以下でなければなりません。 ただし、これは税金におけ... 詳細表示

    • No:515
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2020/11/27 17:00
  • 自分の市県民税額についての問い合わせ

    市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。 ただし、納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。 なお、納税通知書がお手元にない場合は、ご本人である... 詳細表示

    • No:522
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税と住宅ローン控除の関係

    市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示

    • No:521
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 長岡市の市民税額

    基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:531
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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