市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(次の条件の全てを満たす方) ・平成2... 詳細表示

年の途中で転出した場合の市民税・県民税

市民税・県民税の課税対象者は、その年の１月１日（賦課期日）現在に住所がある市区町村で課税されます。そのため、年の途中（１月２日以降）に転出されても、その年の市民税・県民税については長岡市で課税されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市県民税の申告

はい、市県民税の申告をしてください。所得税の確定申告とは違い、市県民税の申告は、税額を決定するだけではなく、市役所の各種手続きや行政サービスの基礎資料となります。申告がありませんと、保険料や負担金が適正に計算されないことや、各種の申請ができないことなどがあります。ご本人にとっても不都合が生じることがありますので、... 詳細表示

本人が市税の証明を取る場合

本人（所有者）がご自分の市税に関する証明書（所得・課税証明書、評価証明書、名寄帳、納税証明書など）をお取りになる場合には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）と手数料（1通300円）をお持ちください。 参考ページ 所得等証明書 ■このページの内容に関するお問い... 詳細表示

亡くなった方の市県民税

市県民税とは、毎年1月1日現在長岡市にお住まいの方にかかる税金です。今年の1月1日は、すでにお亡くなりなので、今年度の市県民税はかかりません。現在お支払いいただいている分が払い終えれば、お亡くなりの方の市県民税の支払いはございません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

自分の市県民税額についての問い合わせ

市県民税の個人の税額や所得の内容などのお電話でのお問い合わせにつきましては、恐れ入りますが、個人情報保護のため、原則としてお答えすることができません。 ただし、納税通知書がお手元にあり、確認番号でご本人であることが間違いないと確認できる場合にはお答えします。 なお、納税通知書がお手元にない場合は、ご本人である... 詳細表示

個人市県民税の納期限

第1期　6月末日第2期　8月末日第3期　10月末日第4期　1月末日※納期限が、日曜日･祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

市・県民税の申告相談内容

市・県民税の申告や簡易な内容の確定申告について相談いただけます。 簡易な内容の確定申告に該当するか判断できない場合は、事前に市民税課へご連絡ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありませ... 詳細表示