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『 介護保険課 』 内のFAQ

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  • 介護保険料の督促状

    納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。到着した時点で督促手数料の100円が発生します。添付された納付書により早急に納めてください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1031
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 転出時の介護保険の手続き

    住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市町村で転入認定の手続きをしてください。また、転出に伴う介護保険料の精算の手続きもあります。 ただし、転出先が介護... 詳細表示

    • No:1053
    • 公開日時:2019/03/11 12:00
  • 介護保険証の紛失

    「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所市民生活課へ提出すれば再交付できます。その際、申請者の個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)、身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)が必要となります。また、代理人からの申請では、代理人の身元確認書類(運転免許証、健康保険証... 詳細表示

    • No:1009
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 住宅改造費の補助

    住宅改造費の一部を補助する制度があります。要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です(維持補修的な工事は除く)。例)トイレの拡張工事、階段昇降機の設置など30... 詳細表示

    • No:1048
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料の毎年の金額

    介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」(第7期計画期間は、平成30年度~令和2年度まで)に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に3年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料... 詳細表示

    • No:1014
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2019/08/14 16:11
  • 介護保険の要介護認定の申請

    介護保険認定申請書等を市に提出してください。申請手続きは、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所市民生活課で行うことができます。手続きの際には、印鑑、介護保険証、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)、申請者の身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)、医療保険証(65歳未満の方の... 詳細表示

    • No:1049
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険負担割合証とは

    ●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの自己負担が、1割、2割又は3割になるのかを確認するためのものです。 毎年7月に要介護(要支援)認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに要介護認定申請をされる方につきましては、結果通知書の発送と同時に負担割合証を送付します。 ... 詳細表示

    • No:26
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

     介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利... 詳細表示

    • No:1045
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 年金の額と介護保険料

    介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1015
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険の障害者控除について

    65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へご相談ください。なお、以下の場合は申請の必要がありません。・身体障害者手帳により特別障害... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2016/12/11 17:29

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