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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土日祝 午前9時~午後5時
(土日祝は一部窓口業務のみ)
総合窓口は、5月5日(日・祝)
から毎週日曜日はお休みとなり
ます。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 福祉保健部 』 内のFAQ

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  • 介護の度合いが進んだとき

    要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)で行うことができます。手続きの際には、介護保険証、個人番号(マイナンバ... 詳細表示

  • 申請から要介護認定までの期間

    申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

  • 重度障害者医療費助成制度とは

    重度障害者医療費助成制度は、重度の障害者の医療費の一部を助成するものです。(所得制限があります。) [対象となる方] 医療保険に加入している方で、 (1)身体障害者手帳1~3級の方 (2)療育手帳Aの方 (3)精神障害者保健福祉手帳1級の方 [助成の方法] 医療機関窓口で、健康保険証... 詳細表示

  • 有料道路障害者割引の申請(ETCあり)

    有料道路の障害者割引制度は、身体障害者手帳をお持ちの方ご本人が運転される場合又は、介護される方が運転する車に重度の障害(身体障害「1種」、療育手帳A)をお持ちの方が同乗する場合が対象となります。 申請される際は、 1 身体障害者手帳もしくは療育手帳 2 車検証 3 免許証(障害者ご本人が運転する場合) ... 詳細表示

  • 身体障害者手帳の新規申請

    身体障害者手帳を新規に申請希望の方は、下記のものをお持ちいただき、アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)までお越しください。 1 指定医師の診断書(用紙はアオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口・各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)にあります。指定医師に記... 詳細表示

  • 国民年金保険料の免除

    経済的理由などで国民年金保険料の支払いが困難な場合には、様々な免除等の制度があります。 (1)申請免除 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。 前年所得に応じて免除の区分及び適否が決定されます。所得審査の対象は本人、配偶者及び世帯主です。 (2)納付猶予 50歳未... 詳細表示

  • おむつ使用確認書の発行

     確定申告でおむつ代の医療費控除を受けるための「おむつ使用証明書」は、医師から発行してもらうものになります。  ただし、介護保険の認定を受けている人で次の条件を満たしている場合は、「おむつ使用証明書」に代わる「おむつ使用確認書」を市から発行できる場合がありますので、介護保険課、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支... 詳細表示

    • No:79
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 介護保険課
  • 公営住宅入居時の連帯保証人

    入居の手続きには、連帯保証人が1名必要となります。 連帯保証人の要件は、原則として (1)入居決定者の親族であること (2)長岡市内に居住していること (3)入居決定者と同程度以上の収入があること (4)公営住宅入居者でないこと です。 連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録証明書と所得課... 詳細表示

  • 公営住宅の家賃の支払い方法

    家賃の支払い方法には、口座振替と納付書払いがあります。 【口座振替】 口座振替申請書を金融機関窓口(ゆうちょ銀行可、商工組合中央金庫不可)に提出し、手続きを行ってください。手続きをした翌月から口座振替されますので、当月分は金融機関の窓口で納入してください。 【納付書払い】 年度当初に1年分の納付書... 詳細表示

  • NHK放送受信料の減免

    1 全額免除になる場合 (1) 身体障害者手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (2) 知的障害者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき (3) 精神障害者保健福祉手帳所持者のいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税であるとき 2 半額免除になる場... 詳細表示

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