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  • 公開日時 : 2016/12/11 17:30
  • 更新日時 : 2019/05/07 14:51
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バリアフリー改修した住宅の固定資産税

バリアフリー改修した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
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回答

新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。

要件
1 令和2年3月31日までに改修工事が完了したものであること。
2 居宅部分が床面積全体の2分の1以上であること。
3 次のいずれかの方が居住していること。
●65歳以上の方
●介護保険において、要介護認定又は要支援認定を受けている方
●障害のある方
4 次のいずれかの工事に用する費用が補助金等を除き50万円超であること。
(1)廊下の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室の改良
(4)トイレの改良
(5)手すりの取付け
(6)床の段差の解消
(7)引き戸への取替え
(8)床の滑り止め化
5 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

上記の要件に該当する場合は、改修工事完了後3か月以内に申告書に次の書類を添付してアオーレ長岡東棟1階税金窓口もしくは最寄りの支所の市民生活課に申告してください。(申告用紙はアオーレ長岡東棟1階税金窓口・支所市民生活課にあります。)

添付書類
1 改修工事に係る明細書、写真、領収書等又は増改築等工事証明書(都道府県知事が登録した建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)(いずれも写し可)
2 補助金や給付金を受給している場合は、その決定を受けたことを確認できる書類の写し
3 下記に該当する場合は、以下の書類の写し
(1)要介護又は要支援認定者---介護保険の被保険者証
(2)障害者-------------------身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳等

※省エネ改修の軽減制度と併せて適用することが可能です。
 
このページの作成・発信部署 : 
資産税課 家屋係
電話番号 : 
0258-39-2213