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『 納税 』 内のFAQ

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  • 固定資産を所有していても納税通知書が届かない場合

    長岡市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。このため、固定資産を所有していても課税されない場合には納税通知書も送付されません。 土地・・・・・・・・30万円 家屋・・・・・・・・20万円 償却資産・・・150万円 ... 詳細表示

    • No:565
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 市県民税の納税通知書

    個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

    • No:541
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    毎月の給与から市県民税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市税の口座振替の停止

    口座振替している長岡市指定の金融機関本店・支店へ、通帳・通帳の届出印を持参し、口座振替解約届をご提出ください。 金融機関で手続きした日の翌月末日が納期限となるものから口座解約いたします。 ※ゆうちょ銀行・郵便局及び市外の取扱金融機関には口座振替解約届が備え付けられておりません。必要な際は郵... 詳細表示

    • No:125
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2018/03/14 15:45
  • 個人市県民税の納期限

    第1期 6月末日第2期 8月末日第3期 10月末日第4期 1月末日※納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:532
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市税の納付後に届いた督促状

    督促状は、納期限経過後20日以内に発送しています。 督促状発送までにできる限り納付状況を確認していますが、取扱金融機関などで納付されてから入金確認処理が完了するまで2週間程度を要しますので、行き違いに督促状が届くことがありますのでご了承ください。 参考ページ 納税について ■このページの内容に関す... 詳細表示

    • No:601
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2018/03/14 14:58
  • 市税の催告書が届いた場合

    催告書に記載された指定期限までに納付してください。また、一括納付ができないなどのご事情がある方は、お早めに収納課へご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:602
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2018/03/14 14:57
  • 破産免責決定における納税義務

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:607
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:28

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