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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土日祝 午前9時~午後5時
(土日祝は一部窓口業務のみ)
総合窓口は、5月5日(日・祝)
から毎週日曜日はお休みとなり
ます。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

『 財務部 』 内のFAQ

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  • 市県民税の納付方法

    市県民税の納付方法は、給与と年金からの天引き(特別徴収)と、自分で納付書で納める(普通徴収)2通りがあります。給与の特別徴収は、1年分の市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。年金の特別徴収は、1年分の市県民税(年金分のみ)を4月から2月の年金支給の際に天引きで納めていただきます... 詳細表示

  • 軽自動車税種別割の納税通知書

    軽自動車税種別割は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 督促状(もしくは催告書)の指定期限を過ぎた場合

    長岡市指定の取扱金融機関、アオーレ長岡東棟1階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)で納付できますので、お早めにお願いします。 ※アオーレ長岡東棟1階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)での納付は平日日中のみとなります。 なお、納める日によ... 詳細表示

    • No:124
    • 公開日時:2024/02/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

    平成21年6月4日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす長期優良住宅と認定された住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。 なお、都市計画税には軽減制度はありません。(新築住宅に対する固定資産税の減額措置に替えて適用... 詳細表示

  • 納税証明書の郵送での取得

    令和5年1月から、軽自動車の継続検査(車検)に「納税証明書の提示」が原則不要になりました。 納付情報が確認できるようになるまで、日数を要する場合があります。 納付後すぐに車検を申請する場合は、金融機関の窓口やコンビニ等で納付し、納税証明書を提示してください。 ※二輪車は対象外です。 ... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の価格(評価額)

    固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 *新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額 ... 詳細表示

  • 夜間や休日の納付場所

    アオーレ長岡東棟1階税金窓口で、土・日・祝日も、納付を受け付けています。 ※5/5(日・祝)から毎週日曜日はお休みとなります。 【営業時間】  平日:午前8時30分~午後5時15分  土・日・祝日:午前9時~午後5時   ※5/5(日・祝)から毎週日曜日はお休みとなります。 ... 詳細表示

    • No:592
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 法人の新規設立

    法人設立等申告書又はeLTAXの法人設立届出書を提出してください。提出の際、定款 の写しと登記簿謄本(例 履歴事項全部証明書)の写しの添付をお願いします。 様式はこちらから 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 公共工事の検査

    ・当初請負金額が130万円を超える工事は工事検査監が指定する職員、130万円以下の工事は工事主管課長又は工事主管課長が指定した職員が行っています。・検査の方法は、契約履行期間内に契約書、仕様書、設計書等の関係書類に定められた内容通りに、工事が行われたかどうかの確認を行うというものです。 参考ページ ■このページ... 詳細表示

  • 本人以外の方が市税の証明を取る場合

    代理人など、本人以外の方が市税に関する証明書をお取りになる場合には、代理人の本人確認書類と「ご本人の署名または記名・押印のある委任状」が必要です。 なお、年の途中での固定資産取得者、相続人、納税管理人、借地人・借家人の方などは、委任状なしでお取りできる場合があります。 参考ページ 所得等証明書 ■... 詳細表示

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