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『 国保年金課 』 内のFAQ

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  • 老齢基礎年金を受け取る手続き

    【手続きの時期】 (1) 65歳の誕生日の前日から手続きできます。受給権のある方には日本年金機構から事前に年金請求書が送付されます。(加入期間が国民年金のみであったり、厚生年金または共済組合の加入期間が1年未満の場合) (2) 60歳から「特別支給の厚生年金」または「特例による退職共済年金」を受給している... 詳細表示

    • No:929
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 国民健康保険料の納付方法

    国民健康保険料の納付方法については、次の3つの方法があります。 1 納付書を使用して、市内に支店・本店のある金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納めていただく方法 ※コンビニエンスストアでは、納期限を経過した納付書は使用できません。 2 インターネットサイト「Yahoo!公金支払い」にて、... 詳細表示

    • No:1070
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

    前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。(申請不要) ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減(7割、7.75割、5割、2割軽減)されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1109
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき

    後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、喪主を務めた方に葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] (1)亡くなられた方の保険証 (2)葬儀を行った方(喪主)の預金通帳 (3)葬儀を行った方(喪主)の印かん  ※高額療養費・保険料の還付が発生した場合は、相続人代表の... 詳細表示

    • No:1123
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 後期高齢者医療制度の被扶養者の保険料軽減内容

    制度加入前日において、被用者保険(市町村国保・国保組合を除く健康保険)の被扶養者であった方は、制度加入日の属する月から2年を経過する月までの間、所得割が課されず、均等割額が5割軽減されます。(軽減後の年額18,400円) 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1111
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 国民健康保険に加入していないのに書類が届く理由

    理由は2つ考えられます。  1つ目は、国民健康保険以外の健康保険に加入されているにもかかわらず、国民健康保険の脱退手続きをされていない場合です。 (詳しくは「就職して職場の健康保険に加入したとき」をご覧ください。) 2つ目は、ご世帯に国民健康保険に加入している方が在籍しているが、世帯主の方は... 詳細表示

    • No:1076
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 後期高齢者医療制度の保険料減免の基準

    保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。新潟県後期高齢者医療広域連合は条例で、以下の場合保険料をそれぞれ減免できると規定しています。1 被保険者... 詳細表示

    • No:1112
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の年齢到達時の特別徴収の開始時期

    新たに75歳になられた方は、原則、約半年後以降に年金からの納付に切り替わります。それまでの間は納付書または口座振替で納めていただきます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1108
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の保険料(年度途中に国民健康保険から移行)

    国民健康保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から加入月数に応じて月割計算します。なお、後期高齢者医療制度に移られるまでの国民健康保険料も月割りとなります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1104
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 国民健康保険料の減免基準

    保険料の減免については条例で、「天災その他特別の理由があると認めたものについては、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とされています。 この条例の規定に基づき、以下の場合に該当し、かつ、減免申請があったものについて、その年度の保険料のうち納期限が到来していない保険料を減免しています。 1 震災... 詳細表示

    • No:1075
    • 公開日時:2018/04/01 00:00

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