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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 長岡市空き家バンク

    空き家等の賃貸又は売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件を、ホームページ、パンフレット等を利用して利用希望者に紹介する制度です。 参考ページ 空き家バンク ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1392
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • がけ地近接危険住宅移転事業

    がけ崩壊の危険のおそれがある区域に建っている住宅を安全な場所に移転することを促進するため、危険住宅の除却費と新たな住宅の建設費等に対し、補助金を交付する事業です。 詳しくは関連ページを参照してください。 参考ページ がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること ■このページの内容に関するお問い合わせはこち... 詳細表示

    • No:1389
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 敷地と道路の関係

    建築物は基本的に建築基準法上の幅員4m以上の「道路」に2m以上、有効に接した敷地でないと建築できません。 しかし、基準どおりの道ばかりではありませんので、例外許可により建築が可能となる場合があります。また、「道路」の定義ですが、建築基準法上の道路はその道が“道路状”になっていればいいというわけではありません。“... 詳細表示

    • No:1380
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築物を建てるときの道路後退(セットバック)について

    敷地の前面道路の幅員が4m未満の場合、公道、私道の別にかかわらず、道路後退(セットバック)が必要になる場合があります。また、角地で側面の道路からもセットバックの制限が掛かる場合がありますので、詳しくは建築・開発審査課へお問合せください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1357
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 老後に備えた住宅改修

    要介護(要支援)認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1040
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 住居番号の重複

    長岡市が採用している住居表示は、街区方式といって街区ごとに概ね10m間隔で基礎番号を定め、建物の主たる出入り口がどの基礎番号に接するかを基に住居番号を付けていきます。したがいまして、出入り口が近接している建物同士や、同じ基礎番号から歩行導線を取っている複数の建物が、同じ住居表示になってしまうことがあります。住居表... 詳細表示

    • No:717
    • 公開日時:2016/12/11 17:31
  • 省エネ改修した住宅の固定資産税

    平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます... 詳細表示

    • No:583
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/16 10:51
  • バリアフリー改修した住宅の固定資産税

    新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の100平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。 要件 1 令和4年3月31日までに改修工事が完了したものであること。 2 居宅部分が床面積全体... 詳細表示

    • No:582
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2020/04/16 10:54
  • 固定資産税の住宅用地の軽減

    住宅用地(住宅などの敷地)には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地(住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分)については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

    • No:569
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/04/17 11:32
  • 市県民税と住宅ローン控除の関係

    市県民税の住宅ローン控除は還付ではなく、翌年度の市県民税(年額)を算定する過程で、税額控除として市県民税所得割から控除します。 また、市県民税の住宅ローン控除の金額については、所得税から控除しきれなかった額を基に計算します。ただし、入居日が平成19年及び平成20年の方は税額控除の対象になりません。なお、この制度の... 詳細表示

    • No:521
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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