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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 固定資産税の住宅用地の軽減

    住宅用地(住宅などの敷地)には、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が軽減されています。 (1)小規模住宅用地(住宅の敷地で1戸あたり200㎡までの部分)については、固定資産税の課税標準額は評価額の6分の1、都市計画税の課税標準額は評価額の3分の1となってい... 詳細表示

    • No:569
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/04/17 11:32
  • 年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

    • No:556
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 住宅の建設(山古志地域)

    建築する住宅の規模などや、住宅を建築する場所が急傾斜地であるなどの条件によって、確認申請が必要な場合と不要な場合があります。なお、確認申請が不要でも建築工事届の提出は必要です。事前に都市開発課にお問合せください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1634
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 合併処理浄化槽の維持管理助成

    下水道の供用開始の告示がされた区域(農業集落排水事業が既に整備された区域を含む)を除く区域が助成対象区域です。(一部対象外)助成金の交付を受けるには、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定申請が必要です。詳しくは下水道課又は各支所産業建設課(栃尾支所は建設課)までお問い合わせください。 参考ページ ■このペー... 詳細表示

    • No:1475
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 排水設備の工事費負担

    排水設備は個人の施設となりますので、工事費は全額個人負担となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1466
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 排水設備工事の依頼

    長岡市が指定する「長岡市排水設備指定工事店」にご依頼ください。なお、指定工事店の一覧は長岡市のホームページからご覧いただけます。 参考ページ 排水設備について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1465
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • トイレの水洗化

    下水道を利用するには、ご家庭の生活排水を下水道に流すための切り替え工事が必要になります。 切り替え工事については、長岡市が指定する「長岡市下水道排水設備指定工事店」にご依頼ください。 なお、指定工事店の一覧は長岡市のホームページをご覧ください。また、工事費については個人負担となります。費用の見積もりについては... 詳細表示

    • No:1463
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 浄化槽設置費用

    土地の形状や浄化槽の種類や大きさ等の設置条件で異なります。浄化槽の設置については、新潟県知事の登録を受けた設置工事業者が行うことになりますので、登録業者から見積もりをとって確認ください。登録業者については、下水道課又は新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部環境センター環境課にお問い合わせください。 参考ページ ■こ... 詳細表示

    • No:1459
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 公営住宅の家賃の支払い方法

    家賃の支払い方法には、口座振替と納付書払いがあります。 【口座振替】 口座振替申請書を金融機関窓口(ゆうちょ銀行可、商工組合中央金庫不可)に提出し、手続きを行ってください。手続きをした翌月から口座振替されますので、当月分は金融機関の窓口で納入してください。 【納付書払い】 年度当初に1年分の納付書... 詳細表示

    • No:1403
    • 公開日時:2020/03/31 00:00
  • 敷地と道路の関係(狭い道に接している家の場合)

    建築基準法では、4m以上の道路に2m以上接した敷地が建築の条件となっていますが、昔から建物が建っている敷地で道路が4m未満などの場合は、建築する際に許可が必要になることもあります。道の調査などはできるだけ建築士などの専門家にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1381
    • 公開日時:2020/04/01 00:00

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