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『 介護保険 』 内のFAQ

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  • 認定前の介護サービス利用

    認定されると、認定有効期間の開始日は申請日にさかのぼりますので、申請日から介護(介護予防)サービス利用は可能です。ケアマネジャー又は地域包括支援センターに相談をして、暫定ケアプランを作成してもらってください。ただし、認定審査の結果、非該当となった場合は、利用されたサービスにかかる費用が全額自己負担となりますので、... 詳細表示

    • No:1035
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 市民税の修正申告による介護保険料

    即時には反映はされません。修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1018
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料が高くなった理由

    介護保険料は、介護サービスにかかる費用を基に3年ごとに改定します。3年間の要介護認定者の推移や施設整備の計画内容などを基に、介護サービス費用の増加が見込まれる場合は、それに伴って保険料も高くなることになります。また、本人や世帯の市民税課税状況や本人の合計所得金額などが変わったことに伴い、保険料段階が変更されたこと... 詳細表示

    • No:1016
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険証の交付

    65歳になる人全員に、誕生月の前月に介護保険証を送付します。長岡市に転入された65歳以上の人には、転入届出後、数日のうちに新しい保険証を送付します。要介護認定申請時に必要となりますので、大切に保管してください。40歳以上64歳以下の人は、要介護認定を受けた人だけに交付します。 参考ページ ■このページの内容に関... 詳細表示

    • No:1011
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険証の紛失

    「再交付申請書」に必要事項を記入の上、介護保険課または各支所市民生活課へ提出すれば再交付できます。その際、申請者の個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)、身元確認書類(運転免許証、健康保険証等)が必要となります。また、代理人からの申請では、代理人の身元確認書類(運転免許証、健康保険証... 詳細表示

    • No:1009
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 同一福祉用具の購入

    同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。例えば、今年の四月にA社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。こういった場合、同じA社のシャワーチェアを再度購入したり、別のB社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。福祉用具には、一年間のメーカー保証がつい... 詳細表示

    • No:77
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 特別養護老人ホームの入所要件

     平成27年4月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護3以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。 ただし、要介護1・2であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。また... 詳細表示

    • No:39
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 転出時の介護保険の手続き

    住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市町村で転入認定の手続きをしてください。また、転出に伴う介護保険料の精算の手続きもあります。 ただし、転出先が介護... 詳細表示

    • No:1053
    • 公開日時:2019/03/11 12:00
  • 65歳未満の方の介護サービス利用

    40歳以上65歳未満の方は、要介護状態の主因が、脳血管疾患などの16の疾病(特定疾病)に該当する場合のみ、要介護(要支援)認定を受け、介護(介護予防)サービスを利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 新築住宅のバリアフリー施工

    住宅を新築する場合は、介護保険制度の住宅改修の支給対象とはなりません。既存住宅の改修を行う場合のみ、支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1042
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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