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『 市民税・県民税 』 内のFAQ

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  • 医療費控除の申告のしかた

    1 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 2 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 一定の健康... 詳細表示

    • No:528
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市県民税の納付方法

    市県民税の納付方法は、給与と年金からの天引き(特別徴収)と、自分で納付書で納める(普通徴収)2通りがあります。給与の特別徴収は、1年分の市県民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きで納めていただきます。年金の特別徴収は、1年分の市県民税(年金分のみ)を4月から2月の年金支給の際に天引きで納めていただきます... 詳細表示

    • No:538
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税とは

    市県民税(市区町村・都道府県民税)とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、(個人)住民税とも呼ばれます(Q523も参照してください。)。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市においては市... 詳細表示

    • No:512
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市県民税の納税通知書

    個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせ... 詳細表示

    • No:541
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 長岡市の市民税額

    基本的に全国一律です。 長岡市の税率は標準税率を採用しております。 全国的にも標準税率を採用している市区町村が大半を占めていることから、一部の市区町村を除き、収入や扶養などの控除の内容が同じであれば市民税額は同じになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:531
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    毎月の給与から市県民税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 引越しにかかわる市県民税の納付

    市県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。1月1日現在長岡市にお住まいの場合は、市外に引越しをされてもその年度分は長岡市に納めていただくことになります。なお、引越し先の市区町村では、その年度の市県民税(個人住民税)はかかりません。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

    住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 対象者(次の条件の全てを満たす方) ・平成2... 詳細表示

    • No:530
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市県民税の減免

    生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。また、市県民税の割引制度はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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