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『 介護保険課 』 内のFAQ

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  • 住宅改修制度の手続き

    要介護(要支援)認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談し、必要書類を提出してください。要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自己負担とな... 詳細表示

    • No:1041
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 老後に備えた住宅改修

    要介護(要支援)認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1040
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 住宅改造費の補助

    住宅改造費の一部を補助する制度があります。要支援、要介護の人が居住する、前年の世帯収入が合計600万円未満の世帯が対象となります。対象工事は、介護保険の住宅改修で対象となる工事のほか、本人の身体状況により住宅改修の必要性が認められる工事です(維持補修的な工事は除く)。例)トイレの拡張工事、階段昇降機の設置など30... 詳細表示

    • No:1048
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護サービスの利用方法

    まずは、要介護(要支援)認定を受けてください。 認定を受けるための申請手続きは、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所市民生活課、地域包括支援センターで行うことができます。 認定を受けた後、ケアプラン(介護サービス計画)の作成を、居宅介護支援事業所(要支援の方は地域包括支援センター)に依頼し、サービス利用... 詳細表示

    • No:1047
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2018/02/28 15:16
  • 40歳到達時の介護保険料の手続き

    手続きの必要はありません。現在加入している医療保険の算定方法で介護保険料額が決められ、医療保険料と合せて納付していただきます。金額については、加入している医療保険者にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1012
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • おむつ使用確認書の発行

     おむつを使用している人が、確定申告でおむつ代の医療費控除を受ける場合、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。 ただし、介護保険の認定を受けている人で次の条件を満たしている場合は、「おむつ使用証明書」に代わる「おむつ使用確認書」を市から発行できる場合がありますので、介護保険課、各支所市民生活課へご相談くだ... 詳細表示

    • No:79
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 介護サービス利用時の利用者負担割合

     これまで介護サービスを利用した時に利用者が負担する割合は40歳~64歳までの人は全員が1割、65歳以上の人は所得状況に応じて1割もしくは2割とされてきました。  しかしながら、平成30年8月から65歳以上の人(第1号被保険者)の負担割合が見直され、所得状況に応じて1割~3割となりました。要介護認定を受けて... 詳細表示

    • No:38
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 要介護認定の更新の必要性

    認定有効期間満了後も引き続き介護(介護予防)サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1052
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 福祉用具の種類と支給対象限度額

    助成対象となる福祉用具には、腰掛便座(ポータブルトイレ等)、入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等)などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円(年間)となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割~7割が助成となります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

    介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割~7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1039
    • 公開日時:2018/08/01 00:00

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